アパレル・メーカー
このページでは アパレル・メーカー について（１）用語解説・歴史（２）関連情報（サイト内記事、リンク、商品紹介）などを掲載しています。
（１）用語解説・歴史など
アパレルの製造業のことで略してアパレル。厳密には「繊維二次製品製造企業、既製服製造卸売業」。婦人服・子供服・紳士服など専門的なものを扱う専門アパレル・メーカーと、総合的に製造する総合アパレル・メーカーの二つに大別される。本来は自社工場をもつアパレルの製造企業をいうが、日本ではメーカーの自家工場の保有率が低いため、（１）70年代に入ってから自社で既製服の企画、素材の仕入れ、生産もしくは委託生産を行ない、小売店に販売・出荷の各業務を行なう「既製服製造卸売業者」と、（２）受託縫製を専業とする「縫製業者」双方をアパレル・メーカーと総称している。そのため業界ではアパレル製造問屋ともよぶ。また集散地問屋に属する総合卸売業においても、商品部などとよばれる部門が同じ機能をもつ。
（２）関連情報
関連用語（内部リンク）
メモ - ２００３年１０月２３日に花王との化粧品部門の事業統合を合意したカネボウは川上に属してきた企業だが、１９６０年代末から、繊維、化粧品、薬品、食品、住宅環境の５事業をメインとした「ペンタゴン経営」を行なってた。これは、５事業を均等に拡大させ、業績不振部門があっても好調事業で補うという仕組みをもっていたが、７０年代初頭の石油危機によって、当時の本業だった繊維事業が弱体化。巨額の赤字を垂れ流した時点で、このペンタゴン経営は実質的に崩壊していたといわれている。
このように、合繊や化繊をのぞき、戦後の「川上」は経営難を強いられてきたわけだが、それでは川中はどうだったのだろうか。
企業数が格段に多いため一言ではいえないが、「川中」には「川中」の苦労というのが存在するのは確かである。大手と中小企業との二重構造とよばれるような現象や、海外生産工場の拡大による国内工場の縮小・閉鎖といった事態が、所々にみられる。
このようにみれば、もはや、一国で衣料を製造・販売するという構造は不可能に近い。その点、原糸調達を中華人民共和国で行ない、テキスタイル製造を地場・伝統産業である備後織に委ねたユニクロの戦略は、９０年代のアパレル業界では真っ当な戦略だったのかも知れない。
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