ライセンス：licence
特許・免許の意。提携企業のブランド使用や、提供されるデザイン・製造技術の使用許可のこと。ファッションでは海外有名ブランドにたいしてライセンス契約を交わし、国産で製造した製品に対してロイヤルティー（使用料）を支払うケースが多い。したがって、外国からのライセンスのものと、直輸入したものとでは、同じブランドでも法的に区別され、ライセンスものであることの明示が義務づけられている。
ファッションにおけるトップ・ブランドで初めてのライセンス販売を行なったのは、１９４８年にアメリカのニューヨークの靴下会社プレスティージ社と契約したクリスチャン・ディオールである。以後ネクタイ､下着、ソックス､アクセサリーなどにもライセンスを拡大し、８０年代後半までにディオールは２００を超すライセンスを保持していたといわれる。ディオールの弟子ピエール・カルダンもまた、ライセンス発行でファッション・ビジネスを展開した一人である。しかし、６０～７０年代に頻発したカルダンのタオルやトイレのスリッパを代表に、ライセンス契約の拡大はブランドのもつ「希少性」と相容れないことが多く、ファッション界では、近年、ブランドのイメージを維するため直販するケースが増加している。
日本では、１９６４年５月にカネボウがクリスチャン・ディオールと製造販売の独占契約を結び生産に踏み切ったことは広く知られる。８１年には、鐘紡、カネボウ化粧品、カネボウ・ディオール、カネボウ・ディオール・ムッシュを合併。しかし、８９年にディオールを親会社としたＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー＆ルイ・ヴィトン）社がライセンスを絞る方針を進め、９７年２月７日にカネボウはディオールから契約を同年４月３０日に解消すると告げられ、輸入品販売へと転換する羽目になり、９７年秋冬をもってライセンス生産は終了した。また、ランジェリー部門のカネボウ・シルク・エレガンスもディオールと９８年初頭に契約を解消、以後はクロエと契約を締結した。
トップブランドからライセンス契約を破棄させられ大やけどを食らったケースは、カネボウだけでなく、自社ブランドを作らず西洋ブランドの物真似ばかりを続けてきた日本の様々なメーカーや百貨店にも当てはまる。ライセンスには所詮借り物、されど借り物という明暗がこびりついている。
書籍情報
- 山本孝夫『知的財産・著作権のライセンス契約入門』三省堂、1998年
- 矢野輝雄『わかりやすい特許ライセンス契約の実務』ライセンス契約研究会編、オーム社、1996年
- 三田村蕗子『ブランドビジネス』平凡社、2004年
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- ブランドビジネス （ファッション書籍）
